ホテルでテレワークしてもいい？国のガイドラインの整理と、会社に確認する3点

在宅勤務の日、家だと集中できない。ホテルの部屋で仕事をしてもいいのか、会社に知られたらまずいのか。「自宅以外でテレワーク」で検索する人が気にしているのは、たいていこの2つです。

この記事は、厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」のPDFと、観光庁のモデル宿泊約款を2026年8月22日に実際に開いて確認し、書かれているとおりにまとめたものです（確認したページのURLは記事末尾に記載しています）。

国のガイドラインは「自宅以外」を最初から想定している

厚生労働省のガイドラインは、テレワークの形態をこう分類しています。

テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。

厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

さらに、ホテルで仕事をする働き方に直接つながる記述もあります。

このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。

厚生労働省（同ガイドライン）

「自宅以外で働くこと自体が問題」という前提は、国の文書には見当たりません。判断するのは会社です。だから確かめる先も、ネットの噂ではなく自社の規程になります。

会社に確認する3点

後ろめたさをなくすためのチェック
(スマホは横スクロール可)

確認すること	どこを見るか	ありがちな定め
勤務場所の指定	就業規則・テレワーク規程	「自宅」に限定／「会社が認めた場所」まで許容
情報セキュリティのルール	情報管理規程・社内ポータル	公衆Wi-Fiの禁止、画面の覗き見対策、社外での通話制限
費用の扱い	経費規程	宿泊費・通信費が自己負担か、補助があるか

「黙っていればバレないか」を考えるより、勤務場所の定めを1回読むほうが早く終わります。認められている会社なら、そもそも隠す必要がありません。

宿の側のルールと、実務で効く準備

館内のことは、モデル宿泊約款の第10条で「当ホテル(館)が定めてホテル(館)内に掲示した利用規則に従っていただきます」と定められています。Web会議で声が大きくなる、長時間ロビーを占有する、といった行為はここに関わります。

• Wi-Fiは事前に確認する。客室で有線しか使えない宿、速度が出ない宿があります
• 電源とデスクの有無。ベッド脇にコンセントがない部屋だと作業がつらくなります
• 会議は客室で。ロビーやラウンジでの通話は、周囲にも情報管理にもよくありません
• 日中だけならデイユース。泊まらずに客室を使えるので、宿泊より安く済むことがあります

よくある質問

会社に場所が分かることはありますか？

会社が何を記録しているかによります。勤怠システム、社内ネットワークへの接続方法、業務ツールの設定などは会社ごとに違うため、この記事では「分かる・分からない」を断定しません。気にするくらいなら、勤務場所の規程を確認して、必要なら申告するのが確実です。

ホテルとコワーキングスペースはどちらがいいですか？

ガイドラインは、シェアオフィスやコワーキングスペースでの勤務をサテライトオフィス勤務として整理し、「在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方」と書いています。集中と作業環境だけならコワーキング、宿泊や長時間の滞在を伴うならホテル、という使い分けになります。

宿泊費を経費にできますか？

会社の経費規程によります。出張と異なり、自己都合での利用は自己負担になることが多いですが、ワーケーションの制度を設けている会社もあります。規程を確認してください。

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この記事の出典と確認日

本記事の内容は、以下の資料を2026年8月22日に開いて確認した記載にもとづいています。勤務のルールは会社ごと、館内のルールは施設ごとに異なります。

• 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
• モデル宿泊約款（観光庁）

※本記事は、勤務先に知られるかどうかを断定するものではありません。判断は勤務先の規程と運用によります。