コインランドリーに小銭がない、自販機で崩したい、外貨を円にしたい。どれも「両替」ですが、ホテル側から見るとまったく別の話です。片方は単なるサービス、もう片方は法律上の業務になります。
この違いを知らないと、断られたときに「対応が悪い」と感じてしまいます。実際には、引き受けられない理由が法律の側にあることが少なくありません。
この記事は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の条文と、国が示すモデル宿泊約款を確認し、書かれているとおりにまとめたものです。
日本円を崩すのはサービスです。応じる義務はなく、レジの都合で断られることもあります。
一方で外貨の両替は法律上「両替業務」にあたり、犯収法2条2項38号で、これを行う者は特定事業者とされています。特定事業者は、政令等で定める取引の際に本人確認（取引時確認）を行わなければなりません（同法4条1項）。
だから外貨両替をしているホテルは限られます。約款11条にも「エクスチェンジサービス」の欄はありますが、時間の記載は空欄で、施設が埋める様式になっています。
1．日本円を崩したいとき
1万円札を千円札に、千円札を100円玉に——これは宿泊契約の内容ではありません。モデル宿泊約款が定めているのは、料金の支払い方法（12条2項＝通貨、または施設が認めた宿泊券・クレジットカード等）までです。両替は好意で応じてもらっているサービスだと考えるのが正確です。
断られることがあるのは、レジの釣り銭が業務用に必要だからです。フロントの現金は、翌朝までの精算に備えて枚数を管理しています。千円札を大量に出してしまうと、本来の業務が回らなくなる——という事情です。
とくに困りやすいのが、コインランドリーと自販機です。最近は電子マネー対応の機械も増えましたが、現金のみの施設もまだあります。使う予定があるなら、来る前に小銭を用意しておくのがいちばん確実です。近くのコンビニで少額の買い物をして崩す、という手も現実的です。
2．外貨を両替したいとき（ここが法律の話）
外国の紙幣を円に替える行為は、法律では次のように定義されています。
本邦において両替業務（業として外国通貨（本邦通貨以外の通貨をいう。）又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者
犯罪による収益の移転防止に関する法律 第2条第2項第38号（特定事業者の一つとして）
つまり外貨両替を業として行えば、そのホテルは銀行などと同じ「特定事業者」に位置づけられるということです。そして特定事業者には、次の義務があります。
特定事業者は、顧客等との間で、（略）取引を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
同法 第4条第1項（取引時確認等）
確認の対象になるのは、氏名・住居・生年月日といった本人特定事項、取引の目的、職業などです。対象となる取引の範囲は政令・主務省令で定められています。
これは、記録を残して保存する体制まで含む義務です。フロント業務の片手間で始められるものではなく、担当者の教育も要ります。
ここまで読めば、多くのビジネスホテルが外貨両替をしていない理由が分かります。「両替してくれない」のではなく、「引き受けると法律上の義務が発生する業務」だからです。空港や銀行に両替の窓口が集まっているのも、同じ理由から説明できます。
約款にも「エクスチェンジサービス」の欄はある
モデル宿泊約款11条1項は、フロント・キャッシャー等のサービス時間として「門限」「フロントサービス」「エクスチェンジサービス」の3項目を挙げています。ただし時間を書き込む欄はすべて空欄で、施設が記入する様式です。
裏を返せば、両替サービスは「あるかないか」「何時までか」を施設ごとに確認するものだと国の様式も想定している、ということになります。項目として存在するのに時間が空欄——この作りが、そのまま実態を表しています。
| やりたいこと | 現実的な選択肢 |
|---|---|
| 小銭にしたい | フロントに聞く（サービスなので断られることもある）／コンビニで少額の買い物をする |
| 外貨を円にしたい | 空港・銀行・両替専門店・外貨両替機。ホテルは対応している施設が限られる |
| 現金が足りない | ATMを使う。国際ブランドのカードが使えるATMは限られるため、事前に確認する |
外貨を持って日本に着いたなら、空港で必要な分だけ替えておくのが結局いちばん確実です。滞在先で探し回る時間を考えれば、多少レートが違っても割に合います。
よくある質問
この記事の出典
※対象となる取引の範囲は政令・主務省令で定められています。個別の手続きは各事業者にご確認ください。
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